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K-POPは国家戦略?
 

コリアタウンがある新大久保。
JR山手線新大久保駅の先月(9月)の営業収入は前年比で38%増加、2009年以降増収の傾向が続いているのだそうです。

これはもちろん、韓流ブームで、韓国料理店やK-POPのグッズなどを求めて新大久保のコリアタウンを訪れるお客さんが増えたことが大きな理由。

私も先月ランチに韓国料理を食べようと、数年ぶりに新大久保のコリアタウンを訪れました! が、あまりの人の多さにびっくり。
目的のお店には長い行列、軽く
1時間待ちで、仕方なく他の店を探すもどこも並ばずして入店できませんでした。
1230に新大久保に到着したにも関わらず、ランチが食べれたのは14時。平日に行かれることをお勧めいたします(笑)

さて、大人気のK-POP。これは韓国の国家戦略だと言われてますよね。
K-POPは日本だけでなくシンガポールなどアジアにも広がっているようで、韓国のイメージアップの影響で、サムスンやLGなど韓国メーカーの売上を後押ししています。

シンガポールでは
10年前まではは日本のドラマや歌手が人気だったのが、今や韓流ブーム到来。韓国メーカーの認知度や好感度は、K-POPなど韓流ブームが到来しているアジアの国々で格段と上がっており、その影響は絶大です。

経済産業省のレポートによると、この韓流ブーム、韓国の国家戦略であることは周知の事実のようです。

(以下、「文化産業」立国に向けて−文化産業を21世紀のリーディング産業に− 参照)

通貨危機後の97年、キム・デジュン大統領が「文化大統領宣言」⇒以後、官民一体となった

Cool Korea戦略でアジア・マーケットに浸透。

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⊃袈愁沺璽吋奪箸悗隆洩欝鵑欧神鑪的売り込み

     韓流ブームを起こし、ファッション、コンテンツ、消費財を一体で売り込み

     上海、香港ベトナム・タイインドという順番でブランドイメージを確立


B膣數念彭蟷饋橋集社(KOTRA)を中心とした徹底した海外市場獲得支援

−イ・ミョンバク大統領は「国家ブランド委員会」を設置し、国家的に文化産業を育成。

1997年の通貨危機というと、個人的にはアメリカに留学していた際、韓国人留学生が一斉に帰国したのでとても記憶に残っています。
まだついこの前のような気がしてしまいますが、韓国は通貨危機以来、国を挙げてプロジェクトを立ち上げ、そして近年確実な成果を上げ始めています。
対して日本はこの10年ちょっとで何が変わったでしょうか?

すっかり後手に回った感がある日本ですが、日本も国をあげて文化産業立国を目指して動きだしたようです。次回は日本の文化産業立国を目指すトピックを取り上げてみます!



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